中国輸入の再配達は手数料がかかる？保管期間と流れ・不在時の対処法

こんにちは！

中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾

今回は、こちらのお悩みにお答えします。

先に結論からお伝えしますね。

▼再配達リスクに関するPost▼

国際便の再配達は、再配達手数料がかかるケースもありますよ。「①日本通関→②運送業者→③配送先住所→⓸不在→⑤運送業者→⑥国際物流倉庫」：⑤で再配達依頼ができれば「無料」、⑥で再配達依頼となると「有料」となり⑤⑥間と⑥③間の送料が請求されます。早めの再配達依頼がオススメです。

— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠🇨🇳🇯🇵🇺🇸🇰🇷 (@makoto1688) March 3, 2022

この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダ社長が書いています。

詳しくみていきましょう！

中国輸入（国際便）の再配達の仕組み

まずは、中国輸入における再配達の仕組みからやさしく解説しますね。

このブログは中国輸入に携わる方向けに書いていますが、内容は国際便全般に共通するお話として読んでいただけます。

結論として、日本を通関したあとの流れは、日本国内の宅配便とまったく同じです。

詳しく見ていきましょう。

国際便の再配達の流れ【日本通関後は国内便と同じ】

中国から発送された荷物が、受取人の不在で再配達になるまでの流れは次のとおりです。

以降は、日本国内での再配達の流れと同じです。

運送会社は不在配達通知書（不在票）を入れて、荷物をいったん営業所へ持ち帰ります。

受取人から再配達の連絡を受けると、指定の時間帯に再度届けてくれる、という仕組みですね。

日本国内の宅配便と同じく、営業所で保管されている間の再配達は「無料」です。

再配達の依頼は受取人が運送会社へおこなう

ここで大切なポイントがひとつあります。

再配達の依頼は、受取人自身が日本の運送会社へおこなうということです。

当たり前のことのようですが、実は、当社（中国の代行業者）へ再配達を依頼なさる方も案外と多くいらっしゃいます。

日本を通関した荷物は、日本国内でやり取りいただいた方が情報が早いですし、言語や登場人物の点でも円滑に進められます。

当社（第三者）を通じると、中国の物流会社を経由して日本の物流会社へ確認し、さらに管轄の営業所へ確認する、という遠回りになってしまいます。

それなら、はじめから受取人が運送会社へ直接依頼した方がずっと早いですよ。

中国輸入の再配達に手数料がかかるケース・かからないケース

子パンダさんのように、「手数料が取られるときと取られないときがある」のは間違いではなく、ちゃんと理由があります。

分かれ目は、荷物がどこにある段階で再配達を依頼したかです。

順番に見ていきましょう。

詳しく見ていきましょう。

保管期限内の再配達は「無料」

荷物が受取人の管轄の営業所で保管されている間は、日本国内の宅配便と同じ扱いです。

この段階で再配達を依頼すれば、手数料は一切かかりません。

日本国内での再配達が無料なのと同じ理屈ですね。

つまり、不在票が入ってから早めに動けば、何も心配はいらないということです。

保税倉庫へ戻ると「再配達手数料」が発生する

問題は、保管期限を過ぎてしまった場合です。

国内の宅配便であれば依頼主へ返送されますが、国際便の荷物は保管期限を過ぎると保税倉庫へ戻されます。

保税倉庫とは、日本の通関業者が所有する、国際便の荷物を取り扱う倉庫のことです。

保税倉庫は「倉庫」ですから、荷物の入出庫手数料や保管手数料が収益元です。

保税倉庫へ戻された荷物を保管するにも、もう一度出庫するにも手数料がかかります。

これを再配達手数料と呼んでおり、実質は保税倉庫でかかった入出庫手数料や保管手数料の合算です。

保税倉庫へ返送される荷物は年間数100万点を超える量がありますので、さすがに「無料」での提供は難しいのが実情です。

ちなみに、受け取らずに廃棄する場合にも、廃棄手数料がかかります。

再配達手数料の金額目安【廃棄手数料・保管手数料も】

気になるのは、やはり金額ですよね。

料金は、中国の通関業者が契約している日本の保税倉庫によって若干変わります。

参考として、当社の料金を掲載しますね。

料金は日本の保税倉庫が決めており、変更があっても中国の通関業者へ通達はほぼありません。

そのため、再配達の案件があると、当社も都度確認している状況です。

エンドユーザーが負担するのか、貴店が負担するのかはお店の取り決め次第ですが、国際便の場合、保税倉庫まで戻れば再配達手数料が生じることは覚えておいてくださいね。

運送会社別の保管期間一覧【期限を過ぎるとどうなる？】

「無料」と「有料」の分かれ目になるのが、営業所での保管期間です。

保管期間は、日本で配達する運送会社（ヤマト運輸や佐川急便、日本郵便など）によって異なります。

ここでは、目安となる日数と、期限を過ぎた荷物の行き先をまとめますね。

詳しく見ていきましょう。

ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便・OCSの保管期間

公式に発表されているのかはわかりませんが、当社が中国側の通関業者へ確認したところ、次の回答がありました。

多くの運送会社では、はじめの配達日から7日間が目安です。

思ったより短いと感じませんか。

「週末にまとめて再配達を頼もう」と後回しにしていると、あっという間に期限が来てしまいます。

不在票が入ったら、その日のうちに再配達を依頼するのが安心ですよ。

保管期限を過ぎた荷物の行き先

保管期限を過ぎた国際便の荷物は、前述のとおり保税倉庫へ戻されます。

保税倉庫まで戻ると、荷物は再び「外国貨物」の扱いとなります。

ここから再配達するには再配達手数料が、受け取らずに処分する場合には廃棄手数料がかかります。

つまり、期限を過ぎた時点で「無料で受け取れる選択肢」はなくなってしまう、ということですね。

再配達依頼の方法と問い合わせのコツ

それでは、実際に再配達を依頼する方法と、運送会社へ問い合わせるときのちょっとしたコツをご紹介します。

このコツを知っているだけで、やり取りがぐっとスムーズになりますよ。

詳しく見ていきましょう。

不在票からの再配達依頼手順

再配達の依頼方法は、日本国内の宅配便とまったく同じです。

自宅での受け取りが難しい場合は、営業所での受け取りやコンビニ受け取りを選べることもあります。

いずれの方法でも、保管期限内に受け取ることだけは忘れないでくださいね。

問い合わせるときは「国際便」と伝える

運送会社の営業所オペレーターへ問い合わせるときは、ひとつコツがあります。

実は、営業所オペレーターは、その荷物が国際便であるかどうかを把握していません。

なぜなら、国際便は日本で通関したタイミングで、日本国内の追跡番号に挿し変わるからです。

見た目はいかにも日本国内の荷物のようになるのですね。

実際に、ヤマト運輸や佐川急便のオペレーターへ再配達手数料について確認しても、「無料」との回答があります。

これは、日本国内の再配達＝無料という前提で答えているためで、オペレーターには保税倉庫という概念がないのです。

問い合わせるときに一言、「国際便です」と添えるだけで、より詳細に調べてもらえます。

ただし、保税倉庫まで戻った荷物は外国貨物の扱いとなるため、発送元国の運送会社や代行業者（たとえば、当社）へ確認するよう案内されることもあります。

無在庫販売者ができる再配達トラブルの予防策

最後に、無在庫販売をしている貴店側でできる予防策をご紹介します。

再配達手数料をめぐるトラブルは、事前のひと工夫でかなり防げます。

「知らなかった」からくるお怒りを減らすことが、いちばんの対策ですよ。

詳しく見ていきましょう。

規約に「期限超過後の再配達は有料」と明記する

再配達手数料が請求されると、稀にお怒りになる方もいらっしゃいます。

その多くは、「日本の宅配便は再配達無料」という常識のまま、国際便も同じだと思っていることが原因です。

そこで、貴店のサイトの規約や商品ページに、あらかじめ次のような一文を入れておくことをおすすめします。

事前に明記しておけば、万一のときにも手数料の負担についてスムーズにご案内できます。

エンドユーザーと貴店、どちらが負担するのかのルールも、あわせて決めておくと安心ですね。

追跡番号を共有して早めの受け取りを促す

もうひとつの予防策は、発送後にエンドユーザーへ追跡番号を共有することです。

「まもなくお届け予定です」「ご不在の場合は不在票からお早めに再配達をご依頼ください」と一言添えるだけで、受け取り忘れはぐっと減ります。

また、日本では再配達を減らすために、置き配や宅配ボックス、コンビニ受け取りなど、受け取り方のバリエーションが増えています。

対面での受け取りが難しいエンドユーザーには、置き配や宅配ボックスの指定を案内するのも有効ですよ。

中国輸入の再配達に関するよくある質問（FAQ）

最後に、中国輸入の再配達について、よくいただく質問をまとめました。

詳しく見ていきましょう。

再配達手数料は誰が負担しますか？

運送会社や保税倉庫からの請求は、荷物の依頼主側（代行業者経由で貴店）に届きます。

その手数料をエンドユーザーへ請求するか、貴店が負担するかは、お店の取り決め次第です。

トラブル防止のため、規約への明記をおすすめします。

運送会社に「再配達は無料」と言われたのに請求されたのはなぜですか？

営業所オペレーターは、その荷物が国際便であることを把握していないためです。

国内の再配達（営業所からの再配達）は無料という前提で回答されています。

保管期限を過ぎて保税倉庫へ戻った荷物には、運送会社ではなく保税倉庫の手数料として再配達手数料が生じます。

代行業者に再配達を依頼できますか？

保管期限内であれば、再配達の依頼は受取人自身が日本の運送会社へおこなうのが最速です。

代行業者を経由すると、中国と日本の物流会社をまたいだ確認となり、かえって時間がかかります。

ただし、保税倉庫まで戻った荷物は外国貨物の扱いとなるため、代行業者（当社など）を通じた手配が必要になります。

まとめ：保管期限内の受け取りが最大の防御策

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