こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
今回は、こちらのお悩みにお答えします。
▼電池製品の輸入に関するPost▼
関連して、電池付き商品もハードルが高いのでトライする価値があります。輸入ルートは、お金で解決。あとは、PSEマークの取得。これもお金と書類の取得で解決できます。大きく稼ごうとすると、手間とお金がかかりますが、実は初回だけだったりするので、長期でみれば儲かる可能性を秘めています。
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠🇨🇳🇯🇵🇺🇸🇰🇷 (@makoto1688) March 9, 2025
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダ社長が書いています。
それでは、見ていきましょう！
リチウムイオン電池は中国から輸入できる？【結論：条件を満たせば可能】
まず、いちばん気になる結論からお伝えしますね。
リチウムイオン電池やバッテリー内蔵の商品は、必要な条件を満たせば、中国から問題なく輸入できます。
「危険物だから無理」と諦めてしまう方が多いのですが、それは少しもったいない誤解です。
クリアすべき条件は、大きく分けて次の2つだけです。
逆に言えば、この2つを押さえずに輸入しようとすると、税関で止められたり、最悪の場合は没収・廃棄になったりしてしまいます。
この記事では、電池の基礎知識から規制の中身、具体的な輸入手順まで、順を追ってやさしく解説していきますね。
まず確認！「電池単体」か「機器内蔵」かで規制が変わる
リチウムイオン電池の輸入で最初に押さえてほしいのが、「電池単体」なのか「機器に内蔵されている」のかで、適用される規制がまったく変わるという点です。
ここを混同したまま進めると、あとで「送れなかった……」という事態になりがちです。
まずはご自身が扱いたい商品がどちらに当てはまるのか、確認しておきましょう。
詳しくみていきましょう。
電池単体（モバイルバッテリー・交換用バッテリー）の扱い
モバイルバッテリーや交換用バッテリーは、「リチウムイオン電池そのもの」として扱われます。
このタイプは、国際輸送でもっとも規制が厳しいカテゴリです。
輸送ルールが厳しいだけでなく、日本国内で販売する際にはPSEマークも必須になります。
つまり、輸入のハードルはいちばん高いグループだと考えてください。
ただし、後述するとおり正しいルートを使えばきちんと輸入できますので、ご安心くださいね。
電池内蔵・付属製品（イヤホン・ドローンなど）の扱い
一方、ワイヤレスイヤホン・スマートウォッチ・ドローン・電動工具・コードレス家電などは、「機器にリチウムイオン電池が内蔵・付属している製品」に分類されます。
このタイプは、電池単体に比べると輸送のハードルはやや低めです。
とはいえ「危険物であること」に変わりはなく、輸送方法や書類のルールは守る必要があります。
また、製品の種類によってはPSEなど日本側の規制対象になるものもあるため、「内蔵だから何もしなくていい」わけではない点には注意しましょう。
リチウムイオン電池が危険物として規制される理由
そもそも、なぜここまで厳しく規制されているのでしょうか。
理由はシンプルで、リチウムイオン電池は大きなエネルギーを蓄えているぶん、衝撃や高温で発火・爆発するリスクがあるからです。
もし輸送中の飛行機や船の中で発火すれば、大事故につながりかねません。
そのため国際的な輸送ルールでは、リチウムイオン電池は「危険物」として扱われ、梱包や書類に細かい決まりが設けられているのです。
規制は「意地悪」ではなく「安全のため」と理解しておくと、ひとつひとつの手続きにも納得感が持てますよ。
日本側の規制：PSEマーク（電気用品安全法）
ここからは、クリアすべき条件の1つ目「日本側の規制」について解説します。
日本でモバイルバッテリーなどを販売するには、「電気用品安全法」に基づくPSEマークの表示が必須です。
PSEマークがないまま販売すると法律違反となり、重い罰則の対象になってしまいます。
詳しくみていきましょう。
丸型PSEとひし形PSEの違いと対象製品
PSEマークには「丸型」と「ひし形」の2種類があります。
ひし形PSEは、特に危険性の高い「特定電気用品」に表示されるマークです。
丸型PSEは、それ以外の電気用品に表示されるマークで、モバイルバッテリー（リチウムイオン蓄電池）は丸型PSEの対象となります。
なお、機器に完全に内蔵されている電池はPSEの対象外となるケースも多いのですが、ACアダプターなど電源部が付属する場合は、その部分がひし形PSEの対象になることもあります。
ご自身の商品がどちらに当てはまるかは、経済産業省の対象品目リストで確認しておきましょう。
輸入事業者に必要な届出と適合性確認
ここで意外と見落とされがちなのが、PSEは「工場が持っていればOK」ではなく、輸入事業者自身の手続きも必要という点です。
PSE対象製品を輸入販売するには、まず「電気用品輸入事業の届出」を経済産業省に行います。
そのうえで、技術基準への適合性を確認し、輸入事業者の責任のもとでPSEマークを表示する、という流れになります。
他社が適合確認した商品を、そのまま自分の名前で販売できるわけではないんですね。
少し手間に感じるかもしれませんが、届出自体は書類ベースで進められますので、身構えすぎなくて大丈夫ですよ。
仕入れ前に工場のPSE認証を必ず確認する
実務でいちばん大切なのは、仕入れ前に「日本のPSE認証はありますか？証明書を出せますか？」と工場へ確認することです。
アリババ（1688.com）などで良い商品を見つけても、証明書が「無い」と言われたら、どれだけ安くても仕入れ対象から外してください。
最初から日本向けの輸出経験がある、コンプライアンス意識の高い工場を選ぶのが失敗しないコツです。
輸送時の規制：危険物としての国際ルール
続いて、条件の2つ目「輸送時の規制」です。
リチウムイオン電池を国際輸送するには、国連や国際機関が定めた危険物のルールに従う必要があります。
専門用語が並ぶので難しく感じるかもしれませんが、押さえるべきポイントは限られています。
詳しくみていきましょう。
UN38.3試験とSDS（安全データシート）
中国からリチウムイオン電池を発送する際に必須となるのが、「UN38.3（国連勧告輸送試験）」の合格証明書と「SDS（安全データシート）」です。
UN38.3とは、振動・衝撃・過充電など8項目の試験をおこない、輸送に耐えられる安全性を証明するものです。
SDSは、電池の成分や取り扱い上の注意をまとめた書類で、メーカーが発行します。
どちらも中国の工場から取り寄せ、配送業者や税関に提出する必要があります。
書類がないと、日本の税関で没収・廃棄されてしまうこともあるため、仕入れ時に必ず工場へ「UN38.3とSDSは出せますか？」と確認しておきましょう。
UN番号（UN3480／UN3481）とは
危険物には、国連が定めた4桁の「UN番号」が割り振られています。
リチウムイオン電池の場合は、次の2つを覚えておけば十分です。
電池単体（モバイルバッテリーなど）は「UN3480」、機器に内蔵・同梱されている電池は「UN3481」に該当します。
この番号によって、使える輸送手段や梱包方法、貼付するラベルが変わってきます。
輸送業者とのやり取りでも頻繁に登場する番号なので、ご自身の商品がどちらに当たるかは把握しておきましょう。
大量保管時は消防法・リサイクル法にも注意
無事に輸入できた後にも、日本国内での法律が関わってきます。
倉庫や自宅に大量のモバイルバッテリーを保管する場合、「消防法」の届出が必要になることがあります。
また、販売者として廃棄時のための「資源有効利用促進法（リサイクル法）」への対応も求められます。
「輸入して終わり」ではなく、販売・保管のルールもあわせて把握しておくと安心ですよ。
【配送方法】航空便はNG？船便が現実的な選択肢
規制の全体像がつかめたところで、次は「実際にどうやって日本へ運ぶか」というお話です。
リチウムイオン電池、特に電池単体は、輸送ルールの厳しさから使える配送方法がかなり限られます。
「安いから」と適当な方法を選ぶと、荷物が一生届かない事態になりかねません。
詳しくみていきましょう。
EMS（国際郵便）や通常の航空便では没収・返送される
初心者の方がよく使う「EMS」ですが、モバイルバッテリー（電池単体）は100%発送不可です。
高性能なX線検査機で必ず弾かれ、即座に中国の発送元へ返送されてしまいます。
また、FedExなどの航空便でも、適切な危険物申告と専用のアカウントがないと受け付けてもらえません。
「バレなきゃ大丈夫」という考えは絶対に通用しないと覚えておきましょう。
船便なら輸送可能｜SP188（特別規定）の条件
リチウムイオン電池を安全かつ安価に運ぶなら、「船便」が最強の選択肢です。
航空便に比べて危険物の規制が緩やかで、大量輸送にも向いています。
さらに、船便には「SP188」という特別規定があります。
これは、一定の容量以下であることや、短絡（ショート）防止の梱包など所定の条件を満たした小型のリチウム電池について、通常の危険物より軽減された要件で輸送できるルールです。
多くのモバイルバッテリーや電池内蔵製品は、このSP188を活用して船便で輸入されています。
ただし「SP188に該当するから何もしなくていい」わけではなく、梱包・表示・書類の条件は満たす必要がある点にご注意ください。
電池対応ルートを持つ輸入代行業者・フォワーダーを活用する
とはいえ、個人で船便の危険物輸送を手配するのは、正直かなりハードルが高いです。
そこでおすすめなのが、「電池製品の取り扱いに慣れた輸入代行業者やフォワーダー」を利用し、専用ルートで送ってもらう方法です。
書類の手配から梱包ルールへの対応まで任せられるので、初心者の方でも安全に輸入できます。
リチウムイオン電池製品の輸入手順5ステップ
ここまでの知識を踏まえて、実際の輸入の流れを5つのステップに整理しました。
この順番どおりに進めれば、はじめての方でも迷わず輸入できますよ。
詳しくみていきましょう。
STEP1：商品選定とPSE認証の確認
まずは輸入する商品を決めます。
このとき、前述のとおり、工場がPSE認証（および証明書）を持っているかを最初に確認してください。
あわせて、UN38.3とSDSを提出できるかも聞いておくと、後の工程がスムーズです。
いきなり大量発注はせず、数個のサンプルを「テスト仕入れ」して、容量や発熱に問題がないか手元でチェックするのもお忘れなく。
STEP2：輸送方法の選択と必要書類の準備
商品が決まったら、輸送方法（基本は船便）を決め、必要書類を揃えます。
一般的に必要となるのは、インボイス・パッキングリスト・製品仕様書・SDS・UN38.3試験報告書などです。
輸送業者や代行業者には、リチウムイオン電池を含むことを必ず正直に申告してください。
黙って送ろうとすると、返送や没収だけでなく、事故時に重大な責任を問われるリスクがあります。
STEP3：絶縁・緩衝材による梱包と発送
書類が揃ったら、輸送ルールに沿って厳重に梱包します。
電池がショートしないよう端子を絶縁処理し、衝撃から守る緩衝材をしっかり入れます。
梱包の細かい要件は輸送業者ごとに定められているので、指示に従って進めましょう。
代行業者を利用する場合は、現地倉庫でこの作業まで対応してもらえるのが一般的です。
STEP4：通関手続き
商品が日本に到着したら、通関手続きに進みます。
税関では、書類と実際の荷物の内容が一致しているかを確認されます。
書類がきちんと揃っていれば、ここで止められることはほとんどありません。
逆に言えば、STEP2までの準備がどれだけ丁寧だったかが、通関のスムーズさを決めるということですね。
STEP5：受取と検品（発熱・不良チェック）
無事に通関できたら、日本国内の指定場所に商品が届きます。
商品が届いたら、必ず検品しましょう。
破損がないかはもちろん、充電中に異常に熱くならないか、表記どおりの容量があるかの動作チェックが重要です。
電池の不良は重大な事故に直結するため、品質確認には特に時間をかけてください。
問題があれば、すぐに仕入れ先や代行業者へ連絡して対応しましょう。
リチウムイオン電池の輸入で失敗しないための注意点
最後に、実際のご相談でつまずく方が多いポイントを3つに絞ってお伝えします。
ここを押さえておくだけで、トラブルの大半は防げますよ。
詳しくみていきましょう。
容量はmAhではなくWh（ワット時）で確認する
商品ページの容量表記は「mAh（ミリアンペア時）」が一般的ですよね。
ですが、輸送規制の基準になるのは「Wh（ワット時）」です。
たとえば「100Whを超えるかどうか」で輸送の可否や条件が変わるケースが多くあります。
Whは「mAh ÷ 1000 × 電圧（V）」で計算できますので、仕入れ前に必ず確認しておきましょう。
書類と実物の記載内容を一致させる
書類に書かれた情報と実際の商品が違うと、虚偽申告と見なされ、税関で止められてしまう恐れがあります。
商品名・型番・数量・重量・電池の仕様は、すべて正確に記載しましょう。
工場から提供された資料をそのまま使う場合も、内容が実物と合っているか、ご自身の目で確認することが大切です。
輸送会社ごとにルールが異なるため事前確認する
リチウムイオン電池の受け入れ基準・必要書類・梱包条件は、輸送会社によって異なります。
「A社では送れたのに、B社では断られた」ということも普通に起こります。
発送前に商品の詳細（電池の種類・Wh・数量）を輸送業者へ伝え、受け入れ可能かを確認しておくと安心です。
リチウムイオン電池の中国輸入に関するよくある質問
最後に、リチウムイオン電池・バッテリーの輸入についてよくいただく質問にお答えします。
詳しくみていきましょう。
モバイルバッテリーはEMSで日本へ送れますか？
いいえ、送れません。
モバイルバッテリー（電池単体）はEMSでは発送不可で、X線検査で弾かれて発送元へ返送されます。
電池対応ルートを持つ代行業者経由の船便を利用するのが確実です。
PSEマークがないモバイルバッテリーを販売するとどうなりますか？
電気用品安全法違反となり、販売はできません。
罰則の対象となるほか、Amazonなどのモールでも出品停止・アカウント停止のリスクがあります。
必ずPSE対応を済ませてから販売しましょう。
アルカリ乾電池やマンガン乾電池も危険物になりますか？
いいえ、アルカリ乾電池やマンガン乾電池は危険物ではなく、リチウム電池よりはるかに簡単に輸入できます。
ただし、仕様書に「Lithium」の記載がないか必ず確認し、実はリチウム電池だったというケースを防ぎましょう。
電池内蔵のワイヤレスイヤホンも同じ規制を受けますか？
電池内蔵製品（UN3481）は、電池単体（UN3480）より輸送のハードルは低めです。
ただし危険物であることに変わりはないため、輸送方法・書類のルールは守る必要があります。
製品によっては日本側の規制対象になる場合もあるので、事前に確認しましょう。
まとめ：規制をクリアすれば、リチウムイオン電池は安全に輸入できる
- リチウムイオン電池・バッテリー製品は、条件を満たせば中国から輸入できる。
- 「電池単体（UN3480）」と「機器内蔵（UN3481）」で規制が変わるため、最初に区別する。
- 日本で販売するには、丸型PSEマークと輸入事業の届出が必須。
- 輸送にはUN38.3試験報告書とSDSが必要で、書類と実物の一致が鉄則。
- EMSでは送れないため、SP188を活用した船便＋電池対応の代行業者ルートが現実的。
- 容量はmAhではなくWhで確認し、輸送会社ごとのルールを事前にチェックする。
「仕入れ先が見つからない」「品質が不安」「送料が高い」...。
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