こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
今回は、こちらのお悩みにお答えします。
▼PSEに関するPost▼
コンセント付の製品を販売目的で輸入する場合、PSEマークの表示が必要です。理由は、国ごとに電圧が異なり、火災や事故を防ぐためです。アリババ等でもPSEマーク付きの家電を見かけますが、PSEを表示する義務は輸入者にあり、マークの近くに輸入者名の表示が無ければ、偽PSEの可能性が高いです😌 pic.twitter.com/V8lZLda0Lw
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠🇨🇳🇯🇵🇺🇸🇰🇷 (@makoto1688) February 10, 2022
この記事は、長年、中国輸入で物販ビジネスを営むパンダ社長が書いています。
それでは、見ていきましょう！
PSE認証とは？中国輸入で必須となる電気用品安全法の基礎知識
PSE認証とは、日本の「電気用品安全法」に基づいて、電気製品の安全性を国の基準で確認する制度のことです。
中国から家電を輸入して日本で販売するなら、対象製品へのPSEマークの表示は避けて通れない義務となります。
そして意外と知られていないのですが、その法的責任を負うのは中国の工場ではなく、輸入したあなた自身なんです。
詳しく見ていきましょう。
基礎①：PSEマークの意味と「電気用品安全法」のしくみ
PSEマークは、経済産業省が管轄する「電気用品安全法」に基づく、安全の証明です。
PSEは「Product Safety Electrical Appliance & Materials」の頭文字で、火災や感電などの事故からお客様を守るために、国が厳しい技術基準を定めています。
日本国内でコンセントにつなぐ電気製品を販売するなら、原則としてPSEマークの表示が必須です。
「マークがない対象製品」を販売することは、法律で明確に禁止されています。
難しく感じるかもしれませんが、要は「安全なものだけを売ってくださいね」というシンプルなルールなので、安心してくださいね。
基礎②：法的責任は中国工場ではなく「輸入事業者（あなた）」が負う
ここが中国輸入における一番の勘違いポイントであり、落とし穴です。
「中国の工場がしっかり作っているから大丈夫」という考えは、残念ながら通用しません。
日本の法律では、「輸入した事業者（あなた）」が製造メーカーと全く同じ責任を負うと定められています。
もし製品が発火事故などを起こした場合、責任を問われるのは中国の工場ではなく、あなた自身です。
「工場がPSE対応だと言った」という言い訳は一切通用しないため、この後ご紹介する確認作業がとても大切になります。
基礎③：CE・UL・CCCなど海外の認証では代替できない
1688（アリババ）で商品を探していると、「CE認証取得済み」「CCC認証済み」といった商品ページをよく見かけます。
「認証済みなら大丈夫かな？」と思ってしまいそうですが、これらはあくまでEU・米国・中国国内向けの認証です。
日本で販売するためには、日本の電気用品安全法に基づくPSEでなければ意味がありません。
国ごとに電圧やプラグ形状、安全基準が異なるため、海外の認証マークがいくら付いていてもPSEの代わりにはならないのです。
商品ページの認証マークに惑わされず、「日本のPSEに対応しているか」だけを見るようにしましょう。
PSEマークの種類は？ひし形（特定電気用品）と丸型の違い
PSEマークには、製品の危険度に応じて「ひし形」と「丸型」の2種類が存在します。
ACアダプターや電源プラグなどの「ひし形（特定電気用品116品目）」は、国の登録検査機関による適合性検査と工場監査が必要で、ハードルがかなり高めです。
一方、ドライヤーや加湿器などの「丸型（特定電気用品以外341品目）」は自主検査が中心なので、初心者の方はまず丸型の製品からスタートするのが安全で確実な進め方ですよ。
| マーク | 区分 | 主な対象商品 | 手続き難易度 |
|---|---|---|---|
| ひし形(◇) | 特定電気用品(116品目) |
| 高い (要：適合性検査・工場監査) |
| 丸型(〇) | 特定電気用品以外(341品目) |
| 普通 (自主検査が主) |
詳しく見ていきましょう。
種類①：適合性検査が必須の「ひし形PSE（特定電気用品116品目）」
ひし形のPSEマークは、「特定電気用品」に分類される116品目の製品につけられます。
ACアダプターや電源プラグなど、長時間コンセントに挿しっぱなしで使う、危険度の高い製品が対象です。
これらは、国の登録検査機関での厳しい適合性検査に加え、製造工場の設備監査まで義務付けられています。
検査費用も高額になりがちなので、初心者の方がいきなり扱うにはハードルが高すぎるというのが正直なところです。
まずは、ひし形以外の製品から商品リサーチを始めるのが無難な選択ですよ。
種類②：自主検査が中心の「丸型PSE（特定電気用品以外341品目）」
丸型のPSEマークは、「特定電気用品以外の電気用品」に分類される341品目が対象です。
ドライヤー、加湿器、電気スタンドなど、私たちの生活になじみのある家電の多くがここに含まれます。
ひし形に比べると、工場監査がない分、書類の準備や手続きのハードルはぐっと下がります。
中国輸入ビジネスで扱う家電商品の多くは、この「丸型PSE」になるでしょう。
比較的参入しやすいため、家電ジャンルに挑戦するなら、まずはこのカテゴリーから始めてみてくださいね。
注意点：丸型PSEでも審査が厳格な「モバイルバッテリー」の扱い
実は、爆発的に売れるモバイルバッテリーも「丸型PSE」の対象です。
以前は対象外でしたが、発火事故が多発したため、法改正により規制対象へと変更されました。
Amazonやメルカリでも、出品時の監視パトロールが非常に厳しいカテゴリーの一つです。
「丸型」ではありますが、リチウムイオン蓄電池としての体積エネルギー密度など、しっかりした検査が必要になります。
需要が高く儲かる商品だからこそ、きちんとした検査データを出せる優良な工場選びが命となります。
中国輸入でPSE認証が必要な製品・不要な製品の判断基準
PSEが必要かどうかの大まかな判断基準は、「コンセント（AC100V）から直接電気を取る製品かどうか」です。
USB給電のみで動く製品や乾電池式の製品は、基本的にPSEの対象外となります。
ただし、本体が対象外でも、付属するACアダプターやリチウムイオン電池がPSE対象になるケースがあるので、仕入れ前にセット内容まで確認しておくと安心ですよ。
| 判断基準 | 製品例 | PSEの要否 |
|---|---|---|
| コンセントに直接つなぐ | ドライヤー、加湿器、電気ケトル、ACアダプター | 必要 |
| リチウムイオン蓄電池を内蔵 | モバイルバッテリー（単体で流通するもの） | 必要 |
| USB給電のみで動く | USB卓上扇風機、USB加湿器、USBライト | 原則不要 |
| 乾電池式で動く | 電池式おもちゃ、電池式時計、電池式リモコン | 原則不要 |
詳しく見ていきましょう。
基準①：コンセントにつなぐ製品はPSE対象になりやすい
判断に迷ったら、まず「その製品はコンセント（AC100V）から直接電気を取るか？」を確認しましょう。
ドライヤー、加湿器、電気ケトル、ホットプレートなど、プラグをコンセントに挿して使う家電は、ほぼPSEの対象と考えて間違いありません。
対象品目は経済産業省のサイトで公開されているので、仕入れ前に必ず該当するかを確認してください。
「たぶん大丈夫だろう」という自己判断が、中国輸入では一番危険です。
判断に迷う製品は、経済産業省の相談窓口に問い合わせれば、丁寧に教えてもらえますよ。
基準②：USB給電・乾電池式は原則PSE対象外となる
一方で、USBケーブルだけで動く製品（USB扇風機やUSB加湿器など）は、基本的にPSEの対象外です。
乾電池で動く製品も同様に、対象外となります。
これは、コンセントの100Vに比べて電圧が低く、火災や感電のリスクが小さいためです。
そのため、初心者の方はまず「USB駆動のみ」「乾電池式」の製品から始めるのが、リスクを抑えた賢い戦略と言えます。
PSE不要の商品で輸入販売の流れに慣れてから、PSE対象の家電にステップアップしていきましょう。
基準③：本体が対象外でも付属品（ACアダプター・電池）が対象になるケース
ここが初心者の方が一番見落としやすい、要注意ポイントです。
本体はUSB給電で対象外でも、セットに含まれる「USB充電器（ACアダプター）」は、ひし形PSEの対象になります。
また、製品に内蔵・付属するリチウムイオン蓄電池が、丸型PSEの対象になるケースもあります。
1688（アリババ）の商品はアダプターや電池がセットになっていることが多いので、「本体だけでなく、箱の中身すべて」でPSEの要否を判断してください。
どうしてもアダプター付きで売りたい場合は、PSE取得済みの日本製アダプターを別途仕入れて同梱する方法もあります。
中国のPSEマークは偽物が多い？本物の見分け方と確認方法
1688（アリババ）やタオバオで「PSE対応」と書かれていても、中国の工場が適当なマークを印字しただけの違法品が多数存在します。
本物を見分けるには、PSEマークの近くに日本の輸入事業者名が表示されているかを確認することが最も重要です。
さらに、工場から適合証明書（副本）をもらって型番の一致を確かめ、検査機関に直接問い合わせて裏付けを取れば、ほぼ確実に偽物を排除できますよ。
詳しく見ていきましょう。
確認①：PSEマークの近くに「自身の輸入事業者名」の表示があるか
一番簡単かつ確実な見分け方は、製品に印字されたPSEマークのすぐ近くを見ることです。
そこに「輸入した会社名（株式会社〇〇など）」は正しく印字されていますか？
もしPSEのロゴだけで事業者名がなければ、それは100%不備のある違法な製品です。
1688（アリババ）やタオバオでリサーチする際も、商品画像を拡大して事業者名の有無を必ずチェックしてください。
正規の手続きを踏んでいる事業者は、責任の所在を示すために自社名を堂々と記載しているものですよ。
確認②：証明書（副本）・試験レポートの型番が商品と一致しているか
中国工場からPSE証明書のデータ（PDFなど）をもらったら、まず「型番（モデル番号）」を確認しましょう。
あなたが仕入れようとしている商品の型番と、書類に記載された型番は完全に一致していますか？
「見た目が同じだから大丈夫」と、全く別の商品の証明書を平気で渡してくる悪質なケースもあります。
あわせて、試験レポート（テストレポート）も一緒にもらえるか確認しておくと、より安心です。
証明書の「有効期限」が切れていないかも、取引を進める前に必ずチェックすべき重要なポイントですよ。
確認③：検査機関（JET・CQC等）に証明書の真偽と有効期限を問い合わせる
中国工場から送られてきた証明書自体が、画像編集ソフトで偽造されたものである可能性もゼロではありません。
一番確実な防衛策は、証明書を発行したとされる検査機関に直接問い合わせることです。
日本の「JET（電気安全環境研究所）」や中国の「CQC（中国品質認証センター）」などが、代表的な登録検査機関です。
「この番号の証明書は本当に存在しますか？」と真偽を確認するだけで、トラブルの9割は防げます。
少し手間はかかりますが、自分のビジネスを守るために、ここだけはサボらないでくださいね。
中国輸入でPSE認証を取得する具体的な5つの手順
PSE認証を取得して中国から合法的に輸入するには、輸入開始から30日以内に経済産業省へ「事業の届出」を行うことから始まります。
その後、中国工場から適合証明書を入手（ひし形は適合性検査）し、製品にPSEマークと輸入事業者名を表示させます。
日本の税関を通った後も、輸入した製品の自主検査を行い、その検査記録を3年間保存することが法律で義務付けられていますよ。
詳しく見ていきましょう。
手順①：輸入開始から30日以内に経済産業省へ「事業の届出」をおこなう
まずは「これから電気製品を輸入します」と、日本の国に宣言するところからスタートです。
管轄の経済産業省へ「電気用品輸入事業届出書」という書類を提出しましょう。
この届出は、輸入事業を開始してから30日以内に行う必要があります。
許可制ではなく単なる「届出」なので、書類に不備がなければスムーズに受理されますよ。
現在はオンライン（gBizID）でも届出ができるようになっており、個人事業主の方でもとても簡単です。
手順②：技術基準への適合を確認する（証明書の入手・適合性検査）
次に、製品が日本の技術基準（安全基準）に適合しているかを確認します。
丸型PSEの場合、すでに検査を完了している中国工場から「証明書の副本（コピー）」や試験レポートをもらうのが一般的です。
自分で検査機関に一から依頼すると、膨大な時間と費用がかかってしまうからです。
「日本のPSE証明書（副本）はありますか？」と、工場に必ず聞いてください。
なお、ひし形PSEの場合は、これに加えて登録検査機関による「適合性検査」と工場監査が必須になります。
手順③：製品にPSEマークと「自身の輸入事業者名」を表示する
検査と書類をクリアしたら、製品本体にPSEマークを表示させます。
ここで極めて重要なのは、マークのすぐ近くに「あなたの会社名（個人事業主名）」を入れることです。
中国の工場名ではなく、日本における輸入責任者であるあなたの名前がないPSEマークは無効となります。
耐熱シール貼りでも直接印字でも構いませんが、簡単には剥がれたり消えたりしない方法を選びましょう。
印字は中国工場側で対応してもらえることが多いので、発注時に依頼しておくとスムーズですよ。
手順④：輸入通関時に求められる証明書類を提出する
商品が日本の港や空港に到着した時、税関で抜き打ちのチェックが入ることがあります。
その際、PSEの証明書や事業届出の控えの提示を求められるケースが多いです。
書類が揃っていないと、商品は通関できずに中国へ返送、または廃棄処分となってしまいます。
せっかく仕入れた商品を無駄にしないためにも、書類データはすぐにメール等で提出できるよう準備しておきましょう。
手順⑤：輸入後に「自主検査」を行い記録を3年間保存する
無事に日本へ輸入できた後も、まだやるべき作業が残っています。
届いた商品が本当に安全かどうか、全数（または規定の抜き取り）で「自主検査」を実施します。
外観にキズや破損がないか、実際に通電するか等を確認し、その結果をエクセル等で検査記録に残しましょう。
この検査記録は、法律により3年間の保存義務があります。
万が一事故が起きた際に、あなたが「きちんと検査をしていた」という証拠になるため、絶対にサボらないでくださいね。
中国輸入のPSE認証取得にかかる費用と期間の目安
PSE認証にかかる費用は、中国工場がすでに日本向けの証明書を持っている場合、名義変更やコピー代として数万円程度で済みます。
しかし、新規で検査機関を通す場合は、数十万〜数百万円のまとまったコストがかかります。
また、検査や書類のやり取りには数週間〜数ヶ月を要するため、春節などの中国の長期連休も考慮した、余裕のあるスケジュール管理が大切ですよ。
| ケース | 費用の目安 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 工場の証明書（副本）を利用する場合 | 数万円程度 | 数週間 |
| 新規で検査機関に依頼する場合 | 数十万〜数百万円 | 2〜3ヶ月以上 |
詳しく見ていきましょう。
目安①：中国工場が証明書を持っている場合は数万円で済む
すでに日本のPSE認証を完了している工場から仕入れるなら、費用は劇的に安く済みます。
その場合、証明書のコピー代（名義変更や派生モデルの追加）の手数料として、数万円程度で済むことが多いです。
コストを抑えて安全にスタートする最大のコツは、「すでに日本のPSE認証をクリアしている工場」を見つけることです。
1688（アリババ）には日本向けの輸出経験が豊富な工場も多いので、根気よく探してみてくださいね。
目安②：新規で検査機関を通す場合は数十万〜数百万円かかる
もし全くデータがない新商品を一から検査に出すと、数十万円から数百万円もの高額な費用がかかります。
日本の「JET（電気安全環境研究所）」や、中国の「CQC（中国品質認証センター）」などの登録検査機関を通す必要があるためです。
OEMで完全にオリジナルの家電を作る場合は、この検査費用を「初期投資」として割り切る覚悟が必要になります。
その分、参入障壁の高さがそのまま強力な差別化になるので、資金に余裕が出てきた段階で検討する価値は十分ありますよ。
目安③：期間の目安とスケジュール管理の注意点
一から検査機関に製品を出す場合、検査と書類発行に2〜3ヶ月かかることはザラにあります。
工場の既存証明書を流用する場合でも、書類の確認や修正手続きに数週間は見ておきましょう。
特に国慶節（10月）や春節（1月〜2月頃）の前後は、中国側の工場や機関が完全にストップします。
この期間を計算に入れた、余裕を持ったスケジュールを組むことが販売計画を成功させる鍵ですよ。
PSE認証なしで販売した場合の罰則とリスク
もしPSEマークなしで対象の家電製品を販売してしまうと、個人事業主であっても「1年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科される可能性があります。
さらに、税関での差止・廃棄、販売済み商品の回収命令（リコール）など、金銭的なダメージも計り知れません。
Amazonや楽天などのECモールでも出品審査が年々厳しくなっており、違反すればアカウント停止（一発退場）となるため、ルールは必ず守りましょう。
詳しく見ていきましょう。
リスク①：電気用品安全法による罰則（懲役・罰金・回収命令）
PSEマークなしでの販売は、電気用品安全法違反として明確な罰則が定められています。
個人事業主だから見逃してもらえる、ということはありません。
さらに、すでに販売した商品の回収命令（リコール）が出ることもあり、金銭的ダメージは計り知れません。
「知らなかった」では済まされないからこそ、この記事でしっかり基礎を押さえていきましょうね。
| 法律 | 詳細 | 罰則 |
|---|---|---|
| 電気用品安全法第57条 | 事業者の義務を履行しないでPSEマークの表示をした場合。 PSEマークの表示の無い電気用品を販売又は販売のための陳列をした場合。 | 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、又はこれを併科。 |
| 電気用品安全法第58条 | 輸入事業の届出をしなかった場合、虚偽の届け出をした場合。 技術基準の適合検査を行わなかった場合、検査記録を保存しなかった場合。 | 30万円以下の罰金。 |
リスク②：税関での差止・返送・廃棄処分
罰則の前に、そもそも日本に商品が入ってこられないリスクもあります。
税関の抜き打ちチェックでPSEの不備が見つかると、商品は通関できません。
その場合、中国への返送、もしくはその場で廃棄処分となり、仕入れ代金と国際送料がまるごと損失になります。
数十万円分の在庫が一瞬で消える悪夢を避けるためにも、仕入れ前の確認を徹底しましょう。
リスク③：Amazon・楽天など ECモールの出品審査とアカウント停止
法律だけでなく、販売プラットフォーム側の監視も年々厳しくなっています。
Amazonでモバイルバッテリーや家電を出品するには、事前の「出品許可申請」が必要です。
その際、「電気用品輸入事業届出書の写し」と「PSEマークと事業者名が鮮明に写った製品写真」の提出を求められます。
もし違反が発覚すれば、Amazonや楽天、メルカリなどの販売アカウントは即座に停止（一発退場）です。
なお、Bluetooth・Wi-Fi機能付きの製品はPSEとは別に「技適マーク」も必要になるため、あわせて確認しておきましょう。
中国輸入のPSE認証に関するよくある質問(FAQ)
中国輸入のPSE認証について、初心者の方からよく寄せられる疑問をまとめました。
USB電源で動く製品の扱いから、1688（アリババ）のマーク付き商品の販売可否、代行業者への依頼範囲まで、実務に直結する内容です。
個人事業主でも問題なく手続きできるので、疑問を解消して安心して家電輸入ビジネスをスタートさせましょう。
詳しく見ていきましょう。
質問①：USB電源（5V）で動く製品にPSEマークは必要ですか？
USBケーブルだけで動く製品（USB給電式の卓上扇風機や加湿器など）は、基本的にPSEの対象外です。
そのため、本体にはPSEマークなしで輸入・販売が可能です。
ただし、それをコンセントに挿すための「USB充電器（ACアダプター）」自体はひし形PSEが必要になります。
初心者の方はまず、コンセントを使わない「USB駆動のみの製品」から始めてみるのが賢い戦略ですよ。
質問②：1688（アリババ）のPSEマーク付き商品はそのまま販売できる？
残念ながら、そのまま販売することはできません。
1688（アリババ）で「PSEマーク付き」として売られている商品であっても、そのマークの横に「あなたの名前（輸入事業者名）」がなければ無効です。
中国の工場名が書かれたマークのまま販売した場合、処罰の対象になるのは輸入したあなた自身です。
必ず自身で事業届出をおこない、正しいルールで表示し直す必要がありますよ。
質問③：PSE認証の届出は個人（個人事業主）でも可能ですか？
はい、法人でなくても個人事業主として届出をおこなうことは全く問題ありません。
特別な資格も不要で、経済産業省の指定フォーマットに記入して提出するだけです。
多くの個人バイヤーが、この手続きを踏んで堂々と家電を販売し、利益を出していますよ。
質問④：中国輸入代行業者にPSEの手続きを丸投げできますか？
「輸入事業者の届出」や「最終的な自主検査・記録の保存」は、法律上あなた自身がおこなう必要があります。
しかし、最もハードルが高い「中国工場へのPSE証明書の確認」や「書類の取り寄せ」「中国語での交渉」などは、優良な代行業者であればサポートしてくれます。
専門知識を持つパートナーと組むことで、PSEの難易度は劇的に下がりますよ。
まとめ：中国輸入のPSE認証は「仕入れ前の確認」がすべて
- PSE認証は輸入事業者の義務であり、責任は中国工場ではなく「あなた」が負う
- CE・CCCなど海外の認証マークは、日本のPSEの代わりにはならない
- コンセントにつなぐ製品はPSE対象、USB給電・乾電池式は原則対象外が判断の基本
- 本体が対象外でも、付属のACアダプターやリチウムイオン電池が対象になるので要注意
- 「事業者名の記載」がないPSEマークは偽物・無効なので絶対に騙されないこと
- 仕入れ前に工場から証明書（副本）をもらい、型番一致と真偽を確認することが最重要
「仕入れ先が見つからない」「品質が不安」「送料が高い」...。
そんな悩みは、中国輸入代行-誠（Makoto）に丸投げして、あなたは「利益を出すこと」だけに集中しませんか？
- 業界最安水準の手数料でコスト削減
- 青島自社倉庫での徹底検品
- 初心者から上級者までトータルサポート
中国輸入で一番のハードルとなる「言葉の壁」。 「画像検索がうまくいかない」「変な日本語翻訳で意味がわからない」と諦めていませんか？
