こんにちは！
中国輸入代行-誠（Makoto）のパンダ社長こと酒井隆太（@makoto1688）です＾＾
今回は、こんなお悩みに、ひとつずつ寄り添ってお答えしていきますね。
▼関税に関するPost▼
中国から輸入したすべての荷物に関税がかかわるわけではないですよ。個人輸入の場合、一度に発送する荷物内の商品代が16,666円以内であれば「免税」です。個人輸入か商用輸入かの判断は、日本税関がおこないます。ちなみに、先日のRCEPの発行により、段階的に91%の品目が「免税」になる見通しです😌
— パンダ社長（酒井隆太）@中国輸入代行-誠🇨🇳🇯🇵🇺🇸🇰🇷 (@makoto1688) January 6, 2022
この記事は、長年、中国輸入代行を営むパンダ社長が書いています。
それでは、さっそく一緒に見ていきましょう！
【結論】中国から日本への関税はいくらから？計算式と費用の全体像
「中国から日本へ商品を送ったら、関税っていくらかかるんだろう？」
いちばん気になるのは、やっぱりそこですよね。
最初に結論からお伝えしますね。
中国から日本への関税は、「自分で使うのか・売るのか（目的）」「何を輸入するのか（品目）」「いくら分輸入するのか（金額）」という3つの条件で、金額が大きく変わってきます。
【結論】中国から日本への関税はいくら？
- 個人輸入：商品代金 × 0.6 × 関税率。商品代金が16,666円以下なら免税
- 商用輸入：（商品代金＋国際送料＋保険料）× 関税率。少額でも課税されるのが基本
- 関税率は品目しだいで無税〜30%程度。課税価格20万円以下なら「簡易税率（無税〜10%が中心）」
- 関税のほかに、輸入消費税10%と通関手数料もかかる
関税は、安い外国製品から日本の産業を守るための税金で、荷物を受け取った輸入者（つまりあなた）に支払い義務があります。
そして見落としやすいのですが、コストは関税だけではありません。
「関税＋輸入消費税10%＋通関手数料」の3つをセットで見込んでおくと、あとから慌てずにすみますよ。
まずはこの全体像を、やさしく押さえていきましょうね。
それでは、ひとつずつ見ていきましょう。
個人輸入は「商品代金×0.6×関税率」｜16,666円以下なら免税
自分で使うために取り寄せる「個人輸入」には、とてもうれしい優遇措置があります。
課税の対象になるのが、商品代金の60%だけになるんです。
しかも、国際送料は課税価格に含めなくてよいことになっています。
ですので、計算式は「商品代金 × 0.6 × 関税率」というシンプルな形になりますね。
そして商品代金が16,666円以下なら、関税も消費税もかからない「免税」になります。
これは、16,666円 × 0.6 ＝ 約1万円となり、課税価格が1万円以下の荷物は原則として免税になるというルールがあるからなんですよ。
商用輸入は「（商品代金＋国際送料＋保険料）×関税率」
一方、販売を目的に仕入れる「商用輸入」には、60%の優遇はありません。
商品代金に国際送料と保険料を加えた「CIF価格」の全額が、そのまま課税の対象になります。
制度としては課税価格1万円以下の少額免税そのものは存在しているのですが、送料まで含めて1万円以下におさまることは、実際にはほとんどありません。
ですので、商用輸入は「少額でも課税されるもの」と考えて原価に見込んでおくのが安全です。
メルカリやAmazonで販売する目的の仕入れは、金額の大小にかかわらず、すべてこちらに当てはまりますよ。
関税だけじゃない｜輸入消費税10%・通関手数料・立替手数料
初心者の方がいちばん見落としやすいのが、実は「関税以外のコスト」なんです。
中国から商品を輸入するときは、関税とは別に、日本の消費税（10%）もかかります。
この消費税10%の中には、国の消費税（7.8%）と地方消費税（2.2%）が含まれていますが、合わせて「10%」と覚えていただければ大丈夫ですよ。
さらに、税関手続きを代行してもらうための「通関手数料」（郵便物なら200円、宅配便なら数百円程度）も発生します。
代行業者や配送業者に税金を立て替えてもらった場合は、「立替手数料」がかかることもありますね。
利益計算をするときは、ぜひ「関税＋輸入消費税＋通関手数料（＋立替手数料）」を合計してコストに見込んでくださいね。
個人輸入と商用輸入の違い｜どちらになるかは税関が判断する
中国から日本への輸入では、その目的が「自分用」なのか「販売用」なのかで、税金の計算式がガラッと変わります。
ここはとても大事なところですが、難しくはありませんので安心してくださいね。
そしてもうひとつ大切なのが、どちらに当てはまるかを決めるのは、あなたではなく日本の税関だということなんです。
まずは下の表で、ふたつの違いをやさしく見比べてみましょう。
| 項目 | 個人輸入 | 商用輸入 |
|---|---|---|
| 目的 | 自分自身で使用する | 販売する（転売・仕入れ） |
| 課税対象 | 商品代金 × 60%（送料は含めない） | 商品代金＋国際送料＋保険料（CIF価格） |
| 免税ライン | 商品代金16,666円以下なら原則免税 | 実質なし（少額でも課税が基本） |
| 判断する人 | 日本の税関（申告内容・数量・宛先などから総合的に判断） | |
それでは、くわしく見ていきましょう。
個人輸入とは？課税対象は「商品代金の60%」
個人輸入とは、外国の製品を自分で使うことを目的として、海外の通販サイトやメーカーから直接購入することをいいます。
実は法令上の明確な定義はなく、税関も「一般的にはこう呼ばれています」という説明のしかたをしているんですね。
ポイントは「自分で使うこと」が目的であるという一点です。
友人に売ったり、フリマアプリで転売したりする予定のものは、たとえ1個であっても個人輸入には当てはまりませんので、そこだけは気をつけてくださいね。
なお、代行業者を通して取り寄せた場合でも、自分で使う目的であれば個人輸入として扱われますよ。
商用輸入とは？課税対象は「CIF価格」
商用輸入とは、第三者へ販売することを目的とした輸入のことです。
こちらも明確な定義はありませんが、「自分で使わないものはすべて商用輸入」と考えていただいて大丈夫ですよ。
商用輸入では、商品代金に「国際送料」と「保険料」を加えた総額が課税価格になります。
この合計額のことを、CIF（シーアイエフ）価格と呼びますね。
個人輸入と大きく違うのは、国際送料まで課税対象に含まれるという点です。
「商品自体は安いのに、思ったより関税が高かった」という場合、その原因はたいてい国際送料なんですよ。
なお、これから中国輸入をはじめる方が「まず自分で使って品質を確かめたい」というサンプル輸入は、個人輸入として扱われます。
税関が個人輸入・商用輸入を判定する5つのポイント
「自分で個人輸入って書けばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、そうはいかないんです。
最終的な判断をするのは税関で、次のようなポイントから総合的に見られています。
税関がチェックしているポイント
- 配送先が法人名や屋号になっていないか
- インボイスの単価が不自然に安くないか
- 同じ商品を繰り返し輸入した履歴がないか
- 数量が「個人で使う分」を明らかに超えていないか
- 個人ではまず使わない業務用・特殊な商材ではないか
たとえば同じTシャツを20枚取り寄せれば、個人で使う量とは考えにくいですよね。
「個人輸入のほうが安いから」という理由で無理に個人輸入を装うのは、けっしておすすめできません。
正しく申告するのがいちばん安全で、結果的にいちばん安上がりなんです。
無在庫・エンドユーザー直送はどちらになる？
無在庫販売で、中国から購入者（エンドユーザー）のご自宅へ直接発送するケースもありますよね。
この場合は、荷物を受け取る購入者ご本人が、便宜上の輸入者として扱われます。
そのため個人輸入として判断されることが多く、商品代金が16,666円以下であれば関税がかからないケースがほとんどなんです。
とはいえ、これも最終的には税関のその時の判断になります。
金額は1万円前後まで、点数も個人が使う範囲におさめておくと、余計なトラブルを避けやすくなりますよ。
もし課税された場合、購入者さまに直接請求が届いてしまいますので、そこは事前に配送方法を含めて代行業者と相談しておくと安心ですね。
中国から日本への関税率一覧｜簡易税率と実行関税率の違い（分かれ目は20万円）
ここからは、いよいよ「じゃあ税率は何％なの？」という核心部分です。
関税の税率には、大きく分けて「簡易税率」と「実行関税率（一般の関税率）」の2種類があります。
ここでよく誤解されるのですが、このふたつは「個人輸入か商用輸入か」で決まるわけではありません。
1回の課税価格の合計が20万円以下なら簡易税率、20万円を超えると実行関税率が適用されます。
これは個人輸入でも商用輸入でも共通のルールなんですね。
それでは、くわしく見ていきましょう。
簡易税率とは？7区分の税率一覧表【課税価格20万円以下】
簡易税率とは、課税価格の合計が20万円以下の少額な荷物に使われる、シンプルな税率のことです。
数千種類もある品目を、たった7つの区分にまとめてくれているんですよ。
中国輸入の多くはこの範囲におさまりますので、まずはこの表を押さえておけば大丈夫です。
| 区分 | 品目 | 関税率 |
|---|---|---|
| ① | 酒類（ワイン、焼酎、清酒 など） | 1リットルあたり20〜70円程度（従量税） |
| ② | トマトソース、アイスクリーム、なめした毛皮 | 20% |
| ③ | コーヒー、茶（紅茶を除く） | 15% |
| ④ | 衣類および衣類附属品（メリヤス編み・クロセ編みのものを除く） | 10% |
| ⑤ | プラスチック製品、ガラス製品、卑金属製品、がん具、遊戯用具 など | 3% |
| ⑥ | ゴム製品、紙製品、陶磁製品、鉄鋼製品、アルミニウム製品、すず製品 など | 無税 |
| ⑦ | 上記以外のもの（その他のもの） | 5% |
※税率は変更されることがあります。最新の内容は税関「少額輸入貨物の簡易税率」でご確認くださいね。
こうして見ていただくと、思ったより低いと感じませんでしたか。
中国輸入でよく扱われるアパレルは10%、スマホケースや雑貨などのプラスチック製品は3%、といったイメージです。
なお、簡易税率が適用されない品目もありますし、「簡易税率を使わないでほしい」と申し出ることもできます。
実行関税率のほうが安くなる品目もありますので、そこは覚えておくと役に立ちますよ。
実行関税率とは？【課税価格20万円超】
実行関税率とは、いわゆる正式な関税率のことです。
課税価格の合計が20万円を超えると、こちらが適用されます。
こちらは簡易税率とは違い、数千もの品目ごとに、細かく税率が決められています。
同じ「バッグ」でも、革製なのかナイロン製なのかで税率がまったく変わってきますし、同じ「シャツ」でも綿なのか化学繊維なのかで数字が変わってくるんですね。
ですので、まとまったロットで仕入れる段階に入ったら、自社商品のHSコードを確定させておくことがとても大切になります。
中国輸入でよく扱う商品の関税率目安【カテゴリ別一覧表】
ここでは、中国輸入でよく仕入れられる商品の関税率（実行関税率ベースの目安）を一覧表にまとめました。
素材や加工によって変わりますので、あくまで目安としてお考えくださいね。
| カテゴリー | 関税率（目安） | 備考（補足） |
|---|---|---|
| 衣類（織物製） | 約7.4〜13.4% | シャツ、ジャケット、スカートなど |
| 衣類（ニット・メリヤス編み） | 約10.9%〜 | 免税の例外品目なので要注意 |
| バッグ・財布（革製） | 約8〜16% | 素材により大きく変動 |
| 靴（甲が革製） | 30%または4,300円/足 | 高いほうが適用される（要注意） |
| アクセサリー（貴金属製） | 約5.2〜5.4% | 材質で税率が変動 |
| スマホ・PC用品、家電 | 無税 | 消費税のみ（PSE等の認証は別途必要） |
| 腕時計・眼鏡 | 無税 | 消費税のみ |
| おもちゃ・ゲーム用品 | 無税 | 人形やスポーツ用具も無税 |
| キッチン・家庭用品 | 無税〜約3.9% | プラスチック製、陶磁器製、ガラス製など |
| 寝具（毛布、マットレスなど） | 約3.2〜10.9% | 素材により変動 |
| 家具（椅子・テーブル等） | 無税 | 消費税のみ |
※課税価格20万円以下の場合は、前述の簡易税率が適用されます。
関税率の調べ方｜HSコードを特定して実行関税率表で確認する手順
「一覧表にない商品の税率が知りたい」というときは、ご自身で調べることもできますよ。
手順は3ステップだけですので、一緒に見ていきましょうね。
関税率を自分で調べる3ステップ
- STEP1：商品の素材・用途・加工方法を整理する
- STEP2：税関の実行関税率表から該当する「類（2桁）」を探す
- STEP3：類の中から絞り込み、HSコード（日本は9桁）と税率を確認する
ポイントは、STEP1の「素材の整理」です。
関税率は、商品の見た目や商品名ではなく、素材・材質・加工方法・用途で決まります。
たとえば同じリュックでも、革製と化学繊維製ではまったく別の税率になるんですね。
ですので、仕入れ先に「素材の組成（綿◯%、ポリエステル◯%など）」を必ず確認しておきましょう。
なお、中国側の仕入れ先が教えてくれるHSコードは中国の10桁コードで、日本の9桁コードとは体系が異なります。
そのまま使うと申告ミスにつながりますので、必ず日本側で確認しなおしてくださいね。
税率がわからないときは税関に聞ける（事前教示制度・税関相談官）
「調べてみたけれど、どの分類に当たるのか自信がない……」
そんなときは、遠慮なく税関に聞いてしまいましょう。
税関には、輸入する前に品目分類や税率を照会できる「事前教示制度」という、うれしい仕組みがあるんです。
しかも、無料で利用できますよ。
| 照会方法 | 特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 文書 | 回答が尊重され、原則3年間有効 | 本格的に仕入れる主力商品 |
| メール | 参考回答（口頭と同じ扱い） | おおよその目安を知りたいとき |
| 電話・窓口 | その場で聞ける参考回答 | 急ぎで確認したいとき |
「税関」と聞くと敷居が高い気がしてしまいますが、専門の相談窓口があり、とても丁寧に答えてくださいますよ。
商品の写真や素材の組成表を準備してから問い合わせると、話がスムーズに進みます。
RCEPで中国から日本への関税はどう変わる？
うれしいことに、中国から日本への関税は、年々下がってきています。
これは2022年1月に発効した「RCEP（地域的包括的経済連携）」の影響なんです。
日本と中国のあいだではじめて結ばれた経済連携協定で、多くの品目の関税が10〜20年ほどかけて段階的に撤廃されていきます。
アパレルやプラスチック製品など、物販でよく扱う商品も対象になっていますよ。
ただし、ここでひとつ大切な注意点があります。
RCEPの低い税率を使うには、中国側で「原産地証明書」を取得してもらう必要があるんです。
何もしなければ、通常の税率（WTO協定税率など）が適用されます。
また、中国は2022年4月に特恵関税（GSP）の対象国から完全に卒業していますので、「発展途上国だから安い」という考え方はもう当てはまりません。
小口の仕入れでは原産地証明の手間のほうが大きくなりがちですので、まとまったロットになってきたら検討してみるとよいですね。
中国から日本への関税はいくら？計算シミュレーション【個人・商用】
それではここから、実際の数字を入れて計算してみましょう。
数字が苦手な方も大丈夫ですよ。
式に当てはめるだけですので、肩の力を抜いて読んでくださいね。
それでは、くわしく見ていきましょう。
個人輸入の計算例｜商品代金2万円のアパレルの場合
まずは、自分で使う目的でアパレルを20,000円分購入したケースで計算してみますね。
計算式は「商品代金 × 0.6 × 関税率」でした。
個人輸入の計算例（商品代金20,000円・アパレル）
- 課税価格：20,000円 × 0.6 ＝ 12,000円
- 関税：12,000円 × 10%（簡易税率）＝ 1,200円
- 輸入消費税：（12,000円＋1,200円）× 10% ＝ 1,320円
- 合計税額：約2,520円（＋通関手数料）
もしこれが16,666円以下の買い物だったらどうなるでしょうか。
課税価格が1万円以下になりますので、関税も消費税も0円、つまりまるごと免税になるんですね。
これが有名な「16,666円の壁」です。
ただし、革靴やニット衣類など例外品目もありますので、そこだけは注意しておきましょう。
商用輸入の計算例｜国際送料を含めたCIF価格で計算する
次は、販売目的で仕入れたケースです。
計算式は「（商品代金＋国際送料＋保険料）× 関税率」でしたね。
商用輸入の計算例（商品代金100,000円・国際送料20,000円・アパレル）
- 課税価格（CIF価格）：100,000円＋20,000円 ＝ 120,000円
- 関税：120,000円 × 10%（簡易税率）＝ 12,000円
- 輸入消費税：（120,000円＋12,000円）× 10% ＝ 13,200円
- 合計税額：約25,200円（＋通関手数料・立替手数料）
同じ商品でも、個人輸入と商用輸入でこれだけ差が出るんですね。
そして注目していただきたいのが、国際送料20,000円にも関税と消費税がかかっている点です。
送料を下げると、関税と消費税も一緒に下がるという関係になっているんですよ。
だからこそ、まとめ発送や梱包の圧縮が効いてくるわけですね。
中国輸入の関税計算ツールは使える？使い方と注意点
「自分で計算するのは不安……」という方は、関税計算ツールを使うのもおすすめですよ。
税関の公式ページにも関税・消費税の計算ページがありますし、民間の無料ツールもたくさんあります。
商品価格と関税率を入力するだけで、概算がすぐにわかりますね。
ただし、ツールはあくまで「概算」です。
革靴のように「30%または4,300円/足のうち高いほう」といった特殊な計算や、免税の例外品目には対応していないことがあります。
「ツールでざっくり概算 → 主力商品は事前教示で確定」という流れが、いちばん安全な使い方ですよ。
中国から日本への輸入で関税がかからない条件｜免税になるケースと例外
「できれば関税は払いたくないなぁ……」
そう思うのは、みなさん同じですよね。
ここでは、合法的に関税がかからなくなる条件を、しっかり整理しておきましょう。
正しく知っておけば、無理をしなくても負担を減らせますよ。
それでは、くわしく見ていきましょう。
条件①：個人輸入で課税価格1万円以下（＝商品代金16,666円以下）
いちばん心強い免税ルールが、これです。
個人使用が目的で、課税価格が1万円以下であれば、関税も輸入消費税も免除されます。
個人輸入では商品代金の60%が課税価格になりますので、商品代金にすると16,666円以下ということになりますね。
そして個人輸入では、国際送料や保険料は課税価格に加えなくてよいことになっています。
ですので、商品代金だけを見て「免税になるかどうか」を判断できるんですよ。
条件②：関税率0%（無税）の品目を選ぶ
そもそも関税がかからない品目を選べば、当然ながら関税は0円です。
代表的なのは、書籍、パソコン、スマートフォン、デジタルカメラ、腕時計、おもちゃ、家具などですね。
これらは商用で輸入しても関税はかかりません（※輸入消費税10%はかかります）。
仕入れる商品を選ぶ段階で、こうした無税ジャンルを知っておくと、利益計算がぐっとラクになりますよ。
逆に、革製品と靴は税率が高めですので、扱うときは事前に必ず計算しておきましょうね。
免税の例外｜革製バッグ・履物・ニット衣類などは1万円以下でも課税
ここは知らないと必ずつまずくポイントですので、しっかりお伝えしますね。
課税価格が1万円以下でも、次の品目は免税になりません。
1万円以下でも課税される主な品目
- 革製のバッグ
- パンスト、タイツ
- 手袋
- 履物（靴）
- スキー靴
- ニット製（メリヤス編み・クロセ編み）の衣類
「16,666円以下なのに関税がかかった」というご相談の原因は、ほとんどがこの例外品目なんです。
ちなみに、個人的な使用のためのギフトとして贈られたものは、例外的に免除される場合があります。
アパレルを扱う方は、その商品が「織物製」なのか「ニット製」なのかを必ず確認しておくと安心ですよ。
アンダーバリュー（過少申告）は脱税｜代行業者選びの注意
関税を安くしたい気持ちはよくわかりますが、ここだけは絶対にやってはいけない、という大切なお話です。
インボイスの金額を実際より安く申告する「アンダーバリュー」は、れっきとした脱税行為です。
「少しなら大丈夫だろう」という油断が、あとで大きなトラブルにつながってしまいます。
税関には「事後調査」という仕組みがあり、あとからまとめて指摘されるケースが本当に多いんですね。
その場合、不足していた関税と消費税に加えて、延滞税や再申告の手数料まで上乗せされてしまいます。
そしていちばん注意していただきたいのが、中国側のメーカーや一部の代行業者が、気をきかせたつもりで勝手に金額を低く書いてしまうケースがあることです。
知らないうちに加担してしまわないよう、「アンダーバリューはしません」と明言している代行業者を選ぶことが、ご自身の事業を守ることにつながりますよ。
中国から日本への関税はいつ・どうやって払う？3つの支払い方法
関税を支払うのは、中国の販売者ではありません。
荷物を受け取る輸入者、つまりあなたに支払い義務があります。
商品ページに「送料無料」と書かれていても、関税は別払いになるのが基本ですので、覚えておいてくださいね。
支払うタイミングは、基本的に荷物が通関して手元に届く前後です。
主な3つの方法を見ていきましょう。
それでは、くわしく見ていきましょう。
①配達時に現金で支払う（着払い・代引き）
いちばんオーソドックスな方法で、はじめての方はほとんどがこれです。
日本郵便や宅配業者の配達員さんが、玄関先で税金を請求してくださいます。
クレジットカードが使えないことも多いので、現金を用意しておくと安心ですよ。
留守が続くと荷物が保管期限を迎えてしまうこともありますので、通知が届いたら早めに対応してくださいね。
②リアルタイム口座振替（NACCS）
こちらは、本格的にビジネスをされる事業者さん向けの仕組みです。
税関のシステム（NACCS）に銀行口座を登録しておき、関税をその場で引き落とす方法なんですね。
着払いの手間がなくなり、通関のスピードも速くなるのが大きなメリットです。
立替手数料もかかりませんので、輸入の回数が増えてきたらぜひ検討してみてください。
③代行業者・通関業者による立替払い（立替手数料に注意）
代行業者や通関業者が、あなたの代わりに関税を一時的に立て替えて支払う方法です。
荷物の受取時にお金を準備する手間がなく、スムーズに受け取れるのがうれしいポイントですね。
後日、国際送料などと一緒に精算するのが一般的です。
ただし、業者によっては立替手数料が発生することがありますので、事前に確認しておきましょう。
私たち「誠」でも対応していますので、「受け取りのたびに支払うのは面倒……」という方は、ぜひ気軽に相談してくださいね＾＾
中国から日本への関税に関するよくある質問（FAQ）
最後に、私がよくいただくご質問に、ズバリお答えしていきますね。
みなさんがつまずきやすいポイントを集めました。
それでは、くわしく見ていきましょう。
中国製品にかかる関税は何％ですか？
品目によって異なりますが、日本の関税率は無税〜30%程度です。
課税価格が20万円以下であれば簡易税率が適用され、衣類10%、プラスチック製品や玩具3%、ゴム・紙・陶磁器製品は無税、その他5%が目安になります。
ときどき「中国製品には高い追加関税がかかるのでは？」というご相談をいただきますが、それはアメリカの制裁関税のニュースと混同されているケースがほとんどです。
日本には、中国製品に対する上乗せの追加関税はありませんので、安心してくださいね。
注文前に関税がいくらか正確にわかりますか？
残念ながら、1円単位までの正確な金額は、通関するまで確定しません。
税関の担当者が最終的に判断するため、予想と少しズレることがあるからなんですね。
とはいえ、目安はつかめます。
ビジネスの原価計算では「仕入れ値の15〜20%」を関税＋諸費用として見込んでおくと、あとから慌てずに済みますよ。
主力商品については、事前教示制度を使えば税率そのものを事前に確定できます。
16,666円以下なのに関税がかかったのはなぜですか？
理由として多いのは、革製バッグ・履物・ニット衣類など、金額に関わらず課税される例外品目だったケースです。
もうひとつ多いのが、その輸入が「商用」と判断された場合ですね。
商用と判断されると、そもそも16,666円の免税ライン自体が適用されません。
同じ商品をまとめて輸入していたり、宛先が屋号になっていたりすると、商用と見られることがありますよ。
注文を分ければ関税は安くなりますか？
答えは「基本的に安くなりません」です。
同じ時期に同じ宛先へ届く荷物は、インボイスを分けても合算して判定されるからなんですね。
それどころか、不自然な分割は過少申告を疑われてしまうこともあります。
しかも小分けにすると、国際送料と通関手数料がそのぶん増えてしまいます。
トータルではかえって高くつくことが多いので、無理に分けるのはおすすめしませんよ。
逆に、日本から中国へ送る場合の関税はどうなりますか？
この記事でご説明してきたのは、中国から日本へ輸入するときに日本の税関に納める関税です。
反対に日本から中国へ送る場合は、中国側で輸入関税と増値税（標準13%）がかかります。
中国の輸入関税は、日本を含むWTO加盟国には「最恵国税率」が適用され、工業製品はおおむね5〜15%程度です。
なお、越境ECを通じた個人向けの販売では、「行郵税」という簡易な税制が使われ、通常の輸入より税負担が軽くなるケースが多いですよ。
関税を合法的に安くする方法はありますか？
特別な裏技はありませんが、負担を軽くする工夫はいくつかありますよ。
合法的に負担を減らす4つの工夫
- 代行業者に梱包をまとめてもらい、国際送料を下げる（CIF価格が下がる）
- 関税率が0%の無税品目を仕入れの候補に入れる
- まとまったロットではRCEPの原産地証明を活用する
- 事業者なら輸入消費税を仕入税額控除の対象にする
特に効果が大きいのは、いちばん上の「国際送料を下げる」です。
商用輸入では送料も課税対象ですので、送料が下がれば関税と消費税も一緒に下がってくれるんですよ。
まとめ：中国から日本への関税を正しく理解して利益を残そう
- 個人輸入は「商品代金×0.6×関税率」。商品代金16,666円以下なら原則免税。
- 商用輸入は「商品代金＋国際送料＋保険料（CIF価格）」が課税対象で、少額でも課税が基本。
- 簡易税率か実行関税率かは、個人・商用ではなく「課税価格20万円」が分かれ目。
- 簡易税率は衣類10%、プラスチック・玩具3%、ゴム・紙・陶磁器は無税、その他5%。
- 革製バッグ・履物・ニット衣類は、1万円以下でも免税にならないので要注意。
- 関税のほかに輸入消費税10%と通関手数料がかかる。原価は「仕入れ値の15〜20%」を目安に。
- アンダーバリュー（過少申告）は脱税。代行業者選びでもしっかり確認を。
中国から日本への関税は、しくみさえ分かってしまえば、けっして怖いものではありません。
大切なのは、仕入れる前に「関税＋消費税＋諸費用」まで含めて原価を出しておくことです。
そこさえ押さえておけば、「売れているのにお金が残らない」という状態を防げますよ。
「仕入れ先が見つからない」「品質が不安」「送料が高い」...。
そんな悩みは、中国輸入代行-誠（Makoto）に丸投げして、あなたは「利益を出すこと」だけに集中しませんか？
- 業界最安水準の手数料でコスト削減
- 青島自社倉庫での徹底検品
- 初心者から上級者までトータルサポート
中国輸入で一番のハードルとなる「言葉の壁」。 「画像検索がうまくいかない」「変な日本語翻訳で意味がわからない」と諦めていませんか？
